ふけ正浩の政策
 近年、柏原市でも、人口減少、少子化、超高齢化が始まり、税収の減少と社会保障費の増加により、平成31年度までの「短期の収支見通し」では、約34億円の歳入不足が発生すると見込まれています。
 市の財政規模もここ3年で40億円膨れ上がり、平成27年度歳出決算は259億円となり、財政調整基金を2億5千万円取り崩して一般会計の収支均衡を図り、さらに庁舎建設基金16億円を廃止して病院事業会計の収支均衡を図るなど、大変厳しい財政運営となっています。
 市の財政構造の弾力性を判断する指標となる経常収支比率は、ここ数年で4.3ポイント上昇し、財政の硬直化が進行しています。
 4年後では遅すぎます!これ以上、先送りすることは絶対にできません!!
 八尾市職員として12年の行政経験を生かし、柏原市議会議員として約3年半、市議会で様々な提案をしてきましたが、将来を見据えた行財政改革やまちが活気を取り戻すための抜本的な対策はまだまだ進んでいません。
 時代は明らかに変わり、市民を取り巻く環境は大きく変化しています。私は、この現実を正しく捉え、真正面からしっかりと取り組んでいきます。

 私は、柏原市を「消滅可能性都市」から脱却させ、「持続可能なまち」に変えるため、5つの主張と100の施策、10の「ゼロ」に挑戦します。 ふけ正浩の基本政策
子育てを応援する環境づくり

(1)子育て支援

●保育料の無料化を第2子、第3子から段階的に実施します。
●低年齢児の受入れ枠を拡充し、年間を通して「保育所の待機児童ゼロ」を進めます。
●地域で子どもを育てる「子ども食堂」など、子どもの居場所をつくります。
●公立保育所・幼稚園再編整備計画を前倒しして、認定子ども園の整備を進めます。
●子どもの生活実態調査を活用し、貧困の連鎖が起こらないように環境整備を行います。
「放課後児童会の待機児童ゼロ」に向け、教育委員会と市長部局の連携を強化します。
●こども医療費助成及び妊婦健康診査公費助成を維持します。
●養育サポート訪問を拡充するとともに、「居所不明児童ゼロ」に取り組みます。
●子育て支援センターを充実し、子育て家庭の多様な保育ニーズに対応します。
●妊娠・出産・子育ての切れ目のない相談拠点の整備を行います。
●保護者が子どものそばで働ける新しいワーキングスタイルを確立します。

(2)学校教育

●小中学校の普通教室へのエアコン設置及びトイレの洋式化を早期に実現します。
●地域と連携し、市立小・中学校適正規模・適正配置の具体化を早期に進めます。
●きめ細かな指導や独自の学力テストを活用し、基礎学力の向上を図ります。
●保護者向けの相談窓口を設置し、家庭のサポート体制を構築します。
●不登校・引きこもり対策とともに、命をはぐくむ教育で「いじめゼロ」を進めます。
●英語教育やICT教育など時代の変化に適応した教育プログラムに取り組みます。
●通学路の点検・パトロールを強化し、子どもたちの安全対策に取り組みます。
●地域と共存する学校づくりに向け、コミュニティスクールの検討を行います。
●子どもたちが「生きる力」を身につけ、個性を伸ばす質の高い教育に取り組みます。

安心して歳を重ねられるまりづくり

(3)健康・福祉の充実

●がん検診の受診率向上を図り、早期発見・早期治療で市民の健康を守ります。
●誰もが元気で長生きできる「孤独死ゼロ」のまちづくりを進めます。
●老老介護、独居高齢者、認知症高齢者のサポート事業を拡充します。
●障がい者の就労支援及び障がい児の総合的な支援を進めます。
●ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)の支援を充実します。
●女性の健康支援のためヘルスケアを充実します。
●GPS機能の有効活用により認知症の見守り対策を強化します。
●生活保護制度の公平かつ適正な運用を徹底します。
●柏原病院を市民と支え合う病院として経営改善を図り、自主運営を支援します。
●救急医療や周産期医療をはじめ、緩和ケア病棟新設でがん診療の充実を図ります。

(4)安全・安心の充実

●防犯灯のLED化及び市設置の防犯カメラ増設を進めます。
●市内循環バス(きらめき号)運行コースを充実し、市民の利便性を高めます。
●避難所の備蓄用品を充実するとともに、福祉避難所の充実を進めます。
●防犯・防災対策として空き家対策を強化します。
●柏原警察や防犯協会と連携し、「振り込め詐欺被害ゼロ」に取り組みます。
「児童・障害者・高齢者虐待ゼロ」へ警察、関係機関との連携を強化します。
●自転車通行マナーの向上を図るとともに、自転車事故の防止に取り組みます。
●小中学校での子ども向け防災教育を充実します。
●消防団の活動を支援するとともに、各地区の自主防災訓練を充実します。
●災害時の避難・救助対策を強化し、「災害による死傷者ゼロ」に取り組みます。

(5)交通・インフラ整備の促進

●柏原病院前の市道築留法善寺線の北側未整備道路の外環までの延伸を進めます。
●都市計画道路大県本郷線の早期完成と外環までの延伸を進めます。
●本郷交差点の改良により主要道路の渋滞緩和に取り組みます。
●スポーツが楽しめるように法善寺遊水地にスポーツ施設を早期に整備します。
●堅下駅・法善寺駅のエレベーター設置を早期に進めます。
●税金をなるべく使わず国や民間の資金を活用して市庁舎整備を進めます。
●デマンド交通を開始するため、公共交通計画の策定に取り組みます。
●渋滞緩和、環境汚染の対策として、パークアンドライドを推進します。
●地理的優位性を高めるため、スマートインターチェンジ構想を立ち上げます。
●災害に強いライフライン整備を着実に実行します。

市民が主人公のまちづくり

(6)市民協働、地域自治

●地域担当職員制度を充実し、地域の課題を迅速に解決します。
●市政モニター制度を活用し、市民の意見や要望を施策に反映します。
●タウンミーティングや出前講座を開催し、市民対話を進めます。
●職員が地域に出向き、地域のまちづくりに参画する体制を確立します。
●各種審議会や委員会への女性登用を積極的に行います。
●清掃活動や子ども見守り活動など地域のコミュニティ活動を支援します。
●社会福祉協議会と連携し、ボランティアの育成・支援を行います。
●健康で楽しく仲間づくりができるように市民農園の拡充を図ります。
●地域のリサイクル活動を支援し、ゴミの減量化及び4R運動を進めます。
●外国人市民に対するサービスの充実を図り、多文化共生のまちづくりを進めます。

(7)市民本位の市役所づくり

●市役所組織をゼロベースから再構築し、縦割り行政を見直します。
●予算編成から政策決定までを全面公開し、市政運営を透明化します。
●市民目線でより便利により親切に市役所大改革を実行します。
●政策・方針決定過程への市民参加、特に女性の参加を積極的に進めます。
●市長と市民がまちづくりを話し合う「車座ミーティング」を創設します。
●市民が考える地域経営をサポートします。
●政策能力を高めるため、府、他自治体、民間企業と人事交流を進めます。
●Twitter、Facebookなど新しい情報発信・対話ツールを積極的に活用します。
●女性の活躍促進に向け、女性職員の採用及び管理職への登用を促進します。
●職員提案を奨励し、「一人1改革運動」に取り組みます。

もっと地元に誇りを持てるまちづくり

(8)「まちの魅力」創出と定住化促進

●奈良県の近隣自治体と連携し、広域ハイキング道の整備に取り組みます。
●サンヒル柏原を多世代が交流できる施設として再整備します。
●子育て世帯や新婚世帯の空き家利用に補助金制度を創設します。
●市民フェスティバルが柏原の魅力になるよう実行委員会を支援します。
●竜田古道の歴史や自然をベースに日本遺産構想を進めます。
●ワイン、ぶどう、河内音頭など大切な地域資源を積極的に全国へ発信します。
●サイクリストの聖地として自転車のまち事業を進めます。
●未婚の男女の出会いの場を創出する婚活イベントを支援します。
●河川敷を活用してバーベキューや川下りなどが楽しめるような環境整備を進めます。
●芸術・歴史・文化を振興するとともに、文化活動団体を支援します。
●市制施行60周年事業(平成30年10月)を市民と一緒に取り組みます。

(9)雇用の創出、産業の活性化

●ハローワーク、商工会と連携し、起業や人材のスキルアップを支援します。
●商店街の活性化を図るため、ニーズに応じた実効性のある施策に取り組みます。
●市の情報発信サイトを活用し、企業の知名度アップと情報ネットワーク化を進めます。
●観光ボランティアや民間企業と連携し、観光を担う組織づくりに取り組みます。
●学校、民間事業者との連携により柏原産農産物の地産地消を進めます。
●農作物に被害を与える有害鳥獣駆除を強化します。
●農業後継者、新規就農者への支援及び女性の農業進出をサポートします。
●農業体験などを通じて消費者と農業者の交流を進めます。
●消費者トラブルを解決する専門相談機能の充実を図ります。

次世代にツケを回さない市政運営

(10)行財政改革の推進

●市長給料の20%削減及び「市長退職金ゼロ」を実行します。
●管理職ポスト及び職員数の削減により総人件費の削減に取り組みます。
●受益者負担の適正化及び公有資産・施設の有効活用に取り組みます。
●職員の給与体系を見直すとともに、能力給の導入を図ります。
●次世代に負担を先送りしないように新地方公会計制度を導入します。
●「民間にできることは民間へ」を徹底し、あらゆる経費の削減を図ります。
●1円でも税金を大切にし、「無駄使いゼロ」の財政運営を行います。
●公共施設の再配置により老朽化した施設の効率的な管理を図ります。
●企業版ふるさと納税を活用し、財政負担の軽減を図ります。
●学校施設に機械警備を導入するなど学校事務の簡素化を進めます。